デジタルサイネージの導入ならサイバーステーションへ

リリース
2015年1月7日
サイバーステーション株式会社
サイバーステーション 公共・金融機関向けにコンテンツ流通サービスを強化、
共同通信デジタル、NHKグローバルメディアサービスのコンテンツを1月7日より提供開始
~ニュース・防災情報コンテンツを充実させ、低価格で提供~

  デジタルサイネージメーカーのサイバーステーション株式会社(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:福永 泰男)は、デジタルサイネージシステム(以下、デジサイン)向けに提供しているコンテンツ流通サービス(以下、コンテンツバンク)において、株式会社共同通信デジタル、株式会社NHKグローバルメディアサービスが提供するデジタルサイネージ向けコンテンツを1月7日より提供開始いたします。

背景

  デジサインは、2009年3月の発売開始以来、金融機関や小売業、オフィスを中心に累計20,000ライセンス以上の販売を行ってまいりました。近年、デジタルサイネージは、地域のまちおこし活性化や災害情報伝達媒体への応用が進んでいます。自前で有効な情報取得手段を持たない高齢者への伝達手段として、デジタルサイネージが注目されており、まちの顔ともいえる公共施設や金融機関への導入が進んでいます。
  しかし、導入後の運用が続かず有効活用されていない事例も少なくありません。デジタルサイネージの運用で最も大きな課題はコンテンツ運用にあると言われています。コンテンツバンクはそうしたお客さまのコンテンツ運用を支援するためのソリューションです。お客さまは、当社と利用契約を結ぶだけで300種類以上もの様々なコンテンツを容易に配信する事ができます。
  この度のサービス強化では、公共の場で活用できる信頼性の高いニュースソースと防災情報を中心にコンテンツの充実をはかりました。NHKの総力をあげて制作したニュース映像をデジタルサイネージ向けに編集した動画ニュースと、国内81拠点・海外52拠点を持つ共同通信社の取材力を活かした日本語・英語・中国語・ハングルに対応したマルチリンガル・ニュース、地域別に利用が可能な防災情報(注意報・警報、地震情報、台風情報)等をご提供いたします。

コンテンツ概要

<動画ニュース(NHK)>
1日6回更新、最新のトピックスが纏められた動画ニュースコンテンツです。
※全国天気予報動画もご利用いただけます。



<ヘッドラインニュース(共同通信社)>
政治、経済、社会、スポーツ等の各分野からバランスよく選択し、1日6回配信します。



<多言語ニュース(共同通信社)>
国内の主要ニュースを多言語(英語、中国語、ハングル)で配信します。



<天気予報(共同通信社)>
全国・エリア別の天気予報/降水確率、天気予報/最高・最低気温、週間予報を配信します。



<防災情報(共同通信社)>
気象庁の発表に基づき、該当エリアの注意報、警報、特別警報、台風情報、地震情報を配信します。



<12星座占い>
当日の運勢を12星座別のランキング形式で配信します。



提供価格

 提供開始日:2015年1月7日(水)

商品名 月額利用料金(税別)
NHK動画ニュース 7,000円/1表示装置(注)
同通信社 ヘッドラインニュース 4,000円/1表示装置(注)
共同通信社 多言語ニュース(英語) 4,000円/1表示装置(注)
共同通信社 多言語ニュース(中国語) 5,000円/1表示装置(注)
共同通信社 多言語ニュース(ハングル) 5,000円/1表示装置(注)
共同通信社 天気予報
(全国・エリア別:今日明日、週間予報)
4,000円/1表示装置(注)
共同通信社 防災情報 8,000円/1表示装置(注)
共同通信社 12星座占い 5,000円/1表示装置(注)

※表示装置単位での契約が可能です。(例:本店1台だけ契約)
(表示装置とは、出力するモニターのこと)

※ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。
※その他記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または、商標です。

お問い合わせ
【本リリースに関するマスコミ問い合わせ窓口】

サイバーステーション株式会社 マーケティング部
広報責任者: 木谷 竜太 
TEL: 076-267-2192 
E-mail:pr@cyberstation.co.jp


【サイバーステーション株式会社 会社概要】
会社名 サイバーステーション株式会社
本社所在地 石川県金沢市鞍月四丁目187番地
代表者 代表取締役社長 福永 泰男
資本金 8,350万円
事業内容 デジタルサイネージシステム開発、システム開発業務

※本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
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