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2011年08月22日

デジタルサイネージはインターネットビジネスだ!

こんにちは
本日は営業統括本部マーケティングチーム 荒川による
「マーケッターの目」第2回をお送りします。
どうぞよろしくお願いします

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「デジタルサイネージは街に飛び出すインターネット」とは、
デジタルサイネージコンソーシアム常務理事、江口氏の弁。

個人的に大賛成です。

誤解を恐れず、大雑把にデジタルサイネージの潮流を大別すると、
1つは放送系の流れ、もう1つはインターネットの流れ。
この2つに収れんされると思います。

特に後者は、今後のデジタルサイネージの発展を占うキーワードであり、
ビジネス的にも伸びしろのある領域です。

総務省の調査によれば、日本におけるインターネット世帯利用率(年間)は2010年で93.8%と推計されており、
国民のほぼすべてが何らかの形でインターネットを利用しているとされています。
これは、インターネットサービス事業者側から見ると、これ以上、事業の大幅な成長は期待できず、
競合他社とのシェア争いのステージに到達したと言えるのではないでしょうか?

デジタルサイネージをインターネット端末としてとらえた場合、パソコンや携帯・スマートフォンと同様に
インターネットビジネスの可能性は十分検討に値すると思います。
ところが現状は、インターネットサービス事業者のデジタルサイネージへの取り組みは足取りが鈍く、
せいぜい回線事業者の再販やコンテンツの販売などに限定されると言わざるをえません。

ところで、デジタルサイネージをインターネットビジネスとしてとらえた場合、
幾つかの特性があることを念頭におく必要があると思います。

1) 表現の特性
パソコンの画面をそのまま表示しても可読性の点であまりにも情報量が多すぎるため、
適切な範囲で情報を取捨選択して表示する必要があること。

2) 情報アクセスにおける特性
インターネットの情報は「検索」を前提としており、利用者が必要な情報を取り出す作業が必要です。
一方、デジタルサイネージは情報を強制的にプッシュする仕組みであることから、「検索」を前提とせず、
利用者があらかじめ何らかのベネフィットがある情報を事業者サイドで絞り込んでおくことが必要です。

3)公共性
デジタルサイネージは、置かれている場所に居る不特定多数(もしくは特定多数)の利用者を想定する必要があるため、公共性に配慮した情報を提供することが前提になります。


インターネットサービス事業者はこれらの特性を理解し、自社のサービスをどのような形で
デジタルサイネージに応用するかを検討するべきでしょう。


また、デジタルサイネージをターゲットに自社のインターネットサービスを展開するということは、
事業戦略の視点から見ると、新たな媒体接触機会の拡大、視聴者数の拡大が期待され、既存デバイス
での覇権争いとは全く違ったフロンティアへの取り組みと言えるでしょう。

今一度、新しいインターネットビジネスの可能性について考えてみてはいかがでしょうか?

 

投稿者:荒川at 09:36| マーケッターの目