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2012年12月18日

「デジタルサイネージ白書」近日リリース予定!

今週の「マーケッターの目」は
デジタルサイネージコンソーシアム監修「デジタルサイネージ白書」への弊社掲載内容を
いち早くみなさまにお届けします!
発行時期については追ってお知らせします。

 

「オフィス内サイネージのソリューション展開」
 サイバーステーション株式会社は2012年6月、オフィス内デジタルサイネージ関連製品と、同市場セグメントに対するソリューション事業戦略の発表を行い、本格的な取り組みを開始した。

0.0.1 「電子看板」から「情報インフラ」へ
 当社がデジタルサイネージ事業に参入し、早4年が経過した。当時、「デジタルサイネージ」という言葉自体がものめずらしく、スタート当初は「電子看板」そのものの説明に終始したことがあったのは今思えば懐かしい。現在、デジタルサイネージ自体はある一定の認知を獲得するまでに至ったが、一般的なイメージは「屋外」「大型」「広告」という印象が強いようである。
 屋外デジタルサイネージは一般の方には目につきやすく、このイメージが先行することはいたしかたないが、これはむしろ一部の例外であり、設置台数からいえば屋内、店舗などへの設置事例が少なくないのが実態である。
 本稿のテーマである「オフィス内デジタルサイネージ」(以下「オフィス・サイネージ」)は、屋内、店舗向けのデジタルサイネージをさらに推し進めた概念であり、店舗であれば店頭からバックヤードでの利用までも含めた活用形態である。

■目的は「オフィスワーカーの業務生産性向上」
 デジタルサイネージの利用目的は、「広告」「販売促進」「接客」の3分野といわれているが、オフィス・サイネージは従業員に対する情報共有を支援し、企業の情報統制をはかり、情報伝達効率を際立たせ、業務生産性を向上させることが命題である。これは従来の「電子看板」の概念と異なり、導入に際する費用対効果の考え方も違う。

■相変わらず蔓延する企業内の情報共有不足に対するストレス
 メールやグループウェアなどのコミュニケーションツールがオフィス環境に定着した現在でも、情報共有不足感は相変わらず多くの企業に蔓延している。また、パソコンが導入されていない職場環境も依然数多く存在し、紙や言葉の伝達による旧来のコミュニケーション手段に頼らざるをえない実態がある。
 デジタルサイネージの持つ「強制視認効果」を活かし、従業員に対するメッセージを伝達したり、注意を喚起するなどの仕組みが、従業員に生産的な行動を促すことになり、「ヌケ、モレ、誤解」を極力排除する効果が期待できると考える。

■企業情報システムとの連携によるコンテンツの自動化

 オフィス内にデジタルサイネージを設置し、これをオフィス・サイネージと呼んでいる例は少なくないが、オフィスワーカーの生産性向上が利用目的である以上、従業員の業務を支える情報を日々管理し提供する「企業情報システム」との連携は欠かせない。当社は企業情報システムと連携したデジタルサイネージこそが「オフィス・サイネージ」であり、この仕組みの導入によってコンテンツの自動化をはかることのできるソリューションの提供が必要だと考えている。

0.0.2 検証事例
 以下、実際の導入事例と当社の提供するソリューションについて述べる。

■株式会社アイ・オー・データ機器社の取り組み状況
 オフィス・サイネージの実証実験として現在、デジタルサイネージ白書-1株式会社アイ・オー・データ機器社と共同で導入後の効果について研究に取り組んでいる。
 定性的、定量的な評価測定手法の確立はオフィス・サイネージの導入には欠かせない条件であるが、オフィス・サイネージの導入によって、従業員の行動が促されることが検証結果より明らかになっている。
 オフィスワーカーの業務生産性向上を果たすには、何より従業員の行動に結びつくことが重要である。たとえば、社内申請書類の提出期限の告知によって期限内の回収率が高まることなどは、管理部門の業務負担軽減がはかれコミュニケーションコストを抑制することにつながる。


■企業情報システムとの連携を実現する「Dataspider for デジサイン」

 2012年6月12日、当社が発表したアプライアンス商品「Dataspideデジタルサイネージ白書-2r for デジサイン」は企業情報システムからデータを自動抽出するエンジンを搭載しており、これがデジサインと企業情報システムとの中継役を果たし、安全かつスムーズにデジタルサイネージ側のコンテンツ自動生成を実現する。




0.0.3 オフィス・サイネージはシステムインテグレータのビジネス
 オフィス・サイネージは企業情報システムと密接に連携し、企業の情報インフラとして今後一層利用が進むであろう。また、このビジネス領域はシステムインテグレータの独壇場であり、当社としては今後、システムインテグレータのビジネスを支援するソリューションの提供を強化しオフィスワーカーの業務生産性向上を推進してゆく計画である。

投稿者:荒川at 09:14| マーケッターの目