オフィスサイネージの導入事例
シスメックス株式会社様
- オフィス内
- デジサインSTB4
- 情報共有/ビジョン共有

社員教育の一環としてデジタルサイネージを有効活用。
社員同士のコミュニケーションツールとしても機能している好例
1968年創業、神戸市に本社を置く医療機器メーカーのシスメックス株式会社は、「ヘルスケアの進化をデザインする。」というミッションのもと、検体検査に必要な機器・試薬・ソフトウェアの研究開発から生産、販売、サービス&サポートまでを一貫して行う総合メーカーだ。世界各地に拠点を持ち、190 カ国以上の地域の人々の健康をサポートしている。
デジタルサイネージソリューション『デジサインSaaS』をオフィスにてどのように有効活用されているのか、運用担当者に聞いてみた。

シスメックス株式会社 SYSMEX CORPORATION
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
設立年月日:1968年2月20日
資本金:132億2,997万円(2021年3月31日現在)
従業員数:連結:9,510名 単体:2,719名(2021年3月31日現在)
嘱託・パートタイマーなどを含む
導入の背景と導入後の変化
オフィスでの情報共有にデジタルサイネージが有効だと認識していた同社は、もともとデジタルサイネージを利用していたが、いわゆる「スタンドアロン型」での運用だった。そのため、コンテンツ更新のたびにデータを格納したSDカードを端末毎に出し入れしなくてはならず、運用は非常に効率の悪いものだった。今後更なるデジタルサイネージの有効活用を考えたとき、この非効率な運用が大きな課題であった。
そこで、クラウド型デジタルサイネージの導入の検討を始めた。 「運用しやすいのはもちろんですが、数社の商品を比較検討し、他社のクラウド型デジタルサイネージよりもサイバーステーション社のデジサインSaaSの月額費用が安価であると共にコンテンツ運用など有効な活用方法を営業の方にサポートいただけた点も導入の大きなポイントでした」と語るのは、同社施設管理部の佐々木様。スタンドアロン型の運用がいかに非効率か身をもって感じていた当事者である。
「クラウド型である『デジサインSaaS』を導入してからは、いつでもどこからでも更新作業ができるので、大きな課題が解消されました」(佐々木様)
テレワークをしている際に、自宅からもコンテンツ変更が可能になったのは、「働き方改革」という観点からも、大きなメリットであった。
デジタルサイネージを有効活用しようとなったとき、自社で簡単に運用できるのは、導入時の大きなポイントとなる。また、複数台の端末に対してコンテンツを一括配信できるので、コンテンツの変更が非常に簡単になり、社内への情報発信がタイムリーにできるようになった。
「以前は端末毎にSDカードのファイルを更新しなくてはならないので『もう少ししたらやろう』と思ったりして、後回しにしてしまうことがあったんです。なので、更新の時間にどうしてもタイムラグが発生してしまうことがありましたが、現在は簡単かつすぐにできるので、タイムリーな情報発信が可能になりました」(佐々木様)
-
▲写真:お話を伺った佐々木様 -
▲写真:お話を伺った芦髙様
コミュニケーションの活性化と社員教育に特化したコンテンツ
そんな同社が、『デジサインSaaS』で配信しているコンテンツは、大きくふたつのジャンルに分けられる。ひとつは「新しく配属された社員紹介」、もうひとつは「本社からの連絡事項」だ。
社員紹介を流すことでコミュニケーションを活性化
新しく配属された社員は、職場になじむまでに時間がかかることがある。テレワークが進み既存社員とお互いを深く知る術がないことはひとつの要因といえる。そこで、デジタルサイネージの特徴となるプッシュ型配信という特性を有効活用し、社員紹介コンテンツを繰り返し表示することで、既存社員が新しく配属された社員を認識できるようにしているのだ。既存社員は名前と顔が覚えられ声もかけやすくなり、コミュニケーションも活性化する。職場の仲間意識が高くなることにも繋がる。 つまり、同社のオフィス内に設置されている『デジサインSaaS』は、社内コミュニケーションツールとして大きな役割を果たしているのである。
「今後は、新しく配属された社員だけでなく、全社員の紹介をしたいと思っています」(佐々木様)
運用の効率化が実現したことで、コンテンツの充実化も期待できるのではないだろうか。

※画像はサンプルです。
本社からの共有コンテンツが社員教育につながる
同社はコーポレートブランドを守ることに対して非常に高い意識を持っている。それは、本社から共有されるコンテンツに表れている。
「兵庫県にある本社に広報関連の部署があります。その部署から、ロゴの使い方やロゴを使ったテンプレートの保管場所などを知らせるためのコンテンツが共有されます。シスメックスとして他社に提出するものに関しては、基準とツールを明確にすることでステークホルダーへ一貫性を持って情報をお届けでき、企業ブランドを確立することができます」と語るのは同社施設管理部事業所管理課・芦髙係長。 社員が不用意に間違ったものを使わないようにするということをセミナー等ではなくデジタルサイネージで繰り返し訴求することで自然と刷り込むような「ナチュラル社員教育」を実現しているといえる。
その他、企業のCSR活動も、本社から共有されるコンテンツのひとつだ。グループ全体で行っているCSR活動を東京の社員に周知し、社会貢献活動への認識をしっかり持たせるようにしているのである。
「掲示板や社内SNSなど、周知させるための社内ツールはあるのですが、それらは自分から見に行かないと情報を得られません。興味がなければスルーしてしまうかもしれない。『デジサインSaaS』は会社に来れば見ることができます。意図しなくても目に入ってくる情報は有効だと思います」(芦髙様)
-
▲繰り返し訴求できるデジタルサイネージは、「ナチュラル社員教育」に適していると いえる。 -
新しい企画コンテンツも作成
以上のふたつ以外に、最近、同社施設管理部の越野様 の企画で新しく作成したコンテンツが近隣の「ランチスポット」紹介だ。お店の人気メニューの画像を出し、「食べに行ってみたい」と思わせるものに作り上げている。「今度、ここに一緒に食べに行こう」といった流れができることで、このコンテンツもコミュニケーションの活性化に役立っているといえる。