東京電力ホールディングス株式会社様

▲写真左：東京電力ホールディングス株式会社 渉外・広報ユニット ソーシャル・コミュニケーション室 小林洋平氏／写真右：東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所 所長付 本多弘和氏

福島第一原子力発電所の廃炉事業に関わる協力企業・作業員向けの情報提供にサイネージを活用されている様子を現場の視察、運用ご担当者インタビューを通じて取材しました。

2014年にIAEA国際原子力機関より作業員とのコミュニケーションを充実させるようにとの助言を受け、廃炉事業の進捗状況やメディア報道内容への補足説明等を作業員のニーズを踏まえ作業の動線に合わせてタイムリーに発信する方法を検討した結果、オフィスサイネージによる情報共有を行うことになりました。

同時期に経済産業省主催の「廃炉・汚染水対策福島評議会」においても作業員との間にコミュニケーション上の問題があるとの指摘を受けたことも検討を加速する追い風になったということです。

発電所内の作業ではPCや携帯電話/スマートフォンを持ち込む環境ではなく、6,000人（ピーク時は7,000人超）もの全作業員へ情報を周知するのは至難の業。メディア先行で偏りがちな、特に安全に関する正確な情報提供にサイネージが活躍しています。

福島第一では3.11事故の影響により事務本館など構内のほとんどの施設が被害を受けました。デジサインを導入するにあたり、通信・電源環境を含め被害を受けたインフラの再整備が課題となりました。福島第一構内の復旧状況や新たな建物・施設の建設状況を関係者で密に共有し、かつ作業員の動線を考慮して、どの場所に優先的にデジサインを配置するか、調整に苦労したことを覚えています。(小林氏)

当初はスピード感を重視、レンタルサービスを活用してデジサインを導入、その後STB機器を追加購入し、現在では構内で計11台が稼働中です。(本多氏)

導入後の運営方法や役割分担も課題でした。配信するコンテンツの制作や更新については広報部門、安全部門、総務部門など多くの部署が関わることから事前にルールや手順書を作り、円滑に運営をスタート出来るよう工夫しました。

サイネージで流す情報の鮮度が重要なため所長メッセージや視察者の声などはタイムリーに更新できるよう社内の情報共有基盤整備にも務めているといいます。(小林氏)

新しいコンテンツの配信や編集などがパソコン上で操作しやすく、初めて扱う社員でも社内勉強会で使い方を一度レクチャーすれば、ほぼ皆が問題無く操作できています。マニュアル類も充実していて、困った時もマニュアルに沿って対応すれば解決できていると思います。デジサインは専用の管理ソフトをインストールする必要がなく、社員のどのPCからもブラウザを通じて管理画面へのアクセスが可能なため、更新タイミングを逃さず最新情報を表示することができています。（本多氏）